決まった曜日に、決まった担当者が、
職場まで届けます。

健康経営の「続けにくさ」は、仕組みで解決できます。

健康診断を受けるだけでは、いわて健康経営事業所の認定は取れません。毎年の申請には、取組の記録と証明が必要です。

いわて健康経営事業所の認定基準のうち、
4項目に対応します。

認定には5つの基準があります。このうち毎年の申請で手間がかかるのが、受診状況の集計、受診勧奨の記録、取組内容の説明、そして月1回の健康情報提供です。本サービスは、この4項目を仕組みで支えます。

令和9年度以降の認定基準には「従業員に対して、保険者・健診機関等が実施する特定保健指導の活用を促している」が追加されます。次回申請に間に合わせるには、それまでに取組を始めておく必要があります。

お届けするのは、商品だけではありません。

乳製品の定期配送に加えて、記録の仕組みと、対外的な発信の場をご用意します。いずれもご契約期間中は無償です。

なぜ、宅配業者がアプリを作るのか。

宅配でお届けできるのは商品だけです。認定を維持するには、毎年の申請書類と記録が必要です。商品と記録の仕組みを一社でまとめて提供することで、担当者の方の手間を最小にできます。

明治の宅配専用商品から、お選びいただけます。

宅配専用商品を含む18品目をご用意しています。複数商品の組み合わせ、従業員ごとの選択にも対応します。

2025年8月現在の価格です。軽減税率（8％）対象商品のため、税込価格は小数点以下を含みます。ご請求は「毎月のお届け本数 × 税抜価格 ＋ 消費税」で計算いたします。
※ 印は機能性表示食品です。届出された表示内容については消費者庁のウェブサイト、または商品の容器包装をご確認ください。

アプリとPRページの範囲は、人数で決まります。

ご利用人数が増えた時点で、自動的に上位の範囲へ切り替わります。追加のお申し込みや追加料金は発生しません。

ご負担の形は、3通りから選べます。

いずれの場合も、ご請求は貴社あて一括で発行いたします。会社負担・折半の場合は福利厚生費として計上でき、健康経営の取組実績として申請書に記載いただけます。

お届け開始まで。

1. 1
   ご相談人数、ご希望の商品構成、お届け場所を伺います。30分ほどで結構です。
2. 2
   お見積り商品構成と人数に応じた金額をご提示します。3営業日以内にお出しします。
3. 3
   ご契約契約書と、個人データの取扱いに関する覚書を取り交わします。保冷ボックスを設置します。
4. 4
   お届け開始ご指定の曜日にお届けを開始します。
5. 5
   アプリ開設貴社専用の管理画面をご用意し、操作をご説明します。契約後2週間以内です。

認定申請の受付は年2回です。第1回が2月上旬から3月上旬（4月1日付認定）、第2回が8月上旬から9月上旬（10月1日付認定）となっています。

よくあるご質問

Q. 最低何名から利用できますか？

A. 4名からお受けしています。ただし配送の採算上、10名以上の事業所様をおすすめしています。

Q. サービスを途中で終了した場合、アプリのデータはどうなりますか？

A. 契約終了時に、入力済みのデータをCSV形式でご提供します。申請済み年度のデータは認定後も必要になる場合があるため、終了前のダウンロードをお勧めします。

Q. 岩手県内であれば、どこでも対応できますか？

A. 花巻と釜石の2拠点から配送しています。エリアによってはお届けが難しい場合もありますので、まずはお問い合わせください。

Q. 商品の銘柄や本数は自由に選べますか？

A. はい。18品目の中から銘柄を選び、人数に応じた本数でお届けします。月ごとの調整にも対応しています。

Q. 現在すでに認定事業所ですが、次回申請から利用できますか？

A. はい。認定の有無は問わずご利用いただけます。次回申請に向けた記録の蓄積から始めることも可能です。

Q. Webアプリの利用に、従業員全員がスマートフォンを持っている必要がありますか？

A. 健康チェックの入力にはスマートフォンが必要ですが、申請書類の出力など管理者向けの機能はPCからも操作できます。

1993年から、岩手県内で。

1980年に食品小売業として創業し、1993年に明治乳業の宅配事業を開始しました。花巻と釜石の2拠点から、ご家庭と事業所へお届けしています。2015年よりデータベース開発、2025年よりWebアプリ開発を自社で手がけており、健康管理アプリもPRページも外注せず、社内で制作・運用しています。